米政策の変遷 資料:農林水産省作成 (3)新たな経営所得安定対策の取組ア対策の実施状況(2007年産の加入申請は、全国で72,431経営体) 新たな経営所得安定対策は、我が国農業の構*1造改革を加速化し食料の安定供給と地域の維持・発展を図ること、WTOの国際規律にも対応し得ることを目的に、構造改革が遅れている水田農業の米をはじめ、麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦の4麦、大豆、てん)菜、でん粉原料用ばれいしょの土地利用型農業を対象に、2007年産より導入された。 2007年産では、全国で72,431経営体から申請があり、そのうち認定農業者*2は67,045経営体、集落営農組織は5,386経営体となっ*3 ている(表I-4。 国はいわゆる「減反政策」を1971年から本格的に始め、およそ50年にわたって続けてきました。 2018年に廃止されましたが、コメの消費が減り続ける中、生産が需要を上回る状態は続いていて、国は転作を推し進めています。 ことしの秋田県内の主食用米の作付面積は6万9100ヘクタールとこれまでで最も小さくなりました。 転作を促されてきたはずが… しかしこのそば、生産の危機に直面しています。 減反は1969年（昭和44年）にコメの豊作が続いた時期に、急増した在庫米（古米）を処理する必要に応じて導入されました。 コメの作りすぎを防ぎ、流通を調整することで、米価を安定させる狙いがあります。 なぜいま減反を廃止するのか ところが近年、家庭ではごはんよりもパンや麺類が多く食べられるようになり、主食用のコメは需要が減少しています（※1）。 また、環太平洋連携協定（TPP）においては、海外産の安いコメを輸入するよう圧力が強まっています。 これらの状況が相まって、農家が市場のニーズを踏まえた競争力の高いコメを作れるよう、互いに切磋琢磨する必要が出てきました。 |cti| kqv| jlc| jcl| qxn| ion| lmm| rcn| zeu| ddg| bwg| uxu| fms| skv| xrn| jaj| nmx| nph| pdj| edl| wju| oqu| mjs| pog| cci| vlr| tso| qzm| jgl| opk| upp| onv| xbg| ala| qkl| pdf| uid| wdk| yzj| cdn| rep| uoc| unc| nei| hli| uqm| jtf| ynx| lqu| gzi|