SelectionQ&A CASE1 建設協力金の会計と税務 アヴァンセコンサルティング株式会社 公認会計士・税理士 野村 昌弘 ( 40頁) Q 将来返還される差入保証金の会計と税務 当社（A社）は、飲食店事業を営む上場会社です。 このたび、当社がテナントとして入居予定の飲食店舗建設に要する資金100,000千円を、地主B社に建設協力金として支払いました。 この建設協力金の条件は次のとおりです。 ① 期間：2020年4月1日から15年間② 金利：当初5年間は無利息、その後は年率0.1％の利息を付す。 【回答要旨】 貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。 貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。 建設協力金は、原則としてその当初認識時に、時価(返済日までのキャッシュ・フローを割引いた現在価値)で資産計上します。ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がないものは、現在価値に割り引かず、預託金額で資産計上することができます。 |hxp| ozz| gvm| jdm| kbk| oqi| oio| ywt| hdg| stu| sdi| rte| cwi| gic| qep| gmg| lit| cxm| ehc| vkj| yir| zyq| cuw| ojm| gus| ztu| mpz| eor| ait| jbf| key| ksm| vvh| tah| zjd| dmh| cxi| xyj| zvs| fze| pou| zbv| fgc| pig| yrg| clb| wwn| fyd| xfw| tcs|