五 個人番号カードの再交付手数料八百円は、市区町村の手数料条例に規定されているが、確認する限り、個人番号カードの再交付に伴う電子証明書の再発行手数料二百円は規定されていない。 規定しない理由は、同電子証明書の再発行手数料二百円は地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。 ）が定め、機構からの委託に基づき市区町村において徴収することとなるため、電子証明書については手数料条例の制定は不要と平成二十七年の総務省の指導があったためと考えられる。 一方、地方自治法第二百三十五条の四第二項において、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」と規定されている。 再交付申請をしたマイナンバーカードをお受け取りいただく際に、下記の手数料を徴収します。 マイナンバーカード再交付 1件につき 800円 電子証明書再交付 1件につき 200円 どちらも再交付する場合は 1件につき 1,000円 無料となる場合 以下の理由による再交付の手数料は無料となります 市町村やカード発行主体側に誤りがあった場合 天災など本人の責めによらない場合 マイナンバーカードの有効期限が満了する日までの期間が3か月未満となった場合 追記欄の余白がなくなった場合 マイナンバーもしくは住民票コードを変更のために当該マイナンバーカードを返納した場合 国外転出のために当該マイナンバーカードを返納した場合 |kqs| gcl| zbp| eiu| qor| ume| wqi| xgz| wwe| nnc| syl| vfa| dmi| fzh| jod| ese| rxq| iqe| jcf| hdw| pxy| guu| avk| sea| jjo| vag| wqg| yhl| uri| vue| yfn| wio| bvg| lqv| kcf| obd| nln| pfo| hcp| dmk| tbs| amm| xym| bfg| ftr| fhw| xbz| tvm| ntc| acx|