本解約合意書締結後も本契約所定の秘密保持義務（本契約第 条）は存続し、乙は、本件 店舗の運営に関して甲から提供を受けた営業用の秘密及びノウハウを、直接的か間接的か を問わず、いかなる第三者に対しても開示してはなら 解約は対象にならない 注意したいのは、契約をいったん有効に成立させたものの、後日契約を解除した場合、契約は有効ではなくなりますが、印紙税の還付は無理ということです。 これは、双方が捺印した段階で納税義務が成立しているからです。 印紙税は文書課税と言われています。 文書に書いていることだけで課税関係を判断するためこのように言われるのですが、書いてあることは契約が成立した、ということですから、実際に解除されても関係ないのです。 このため、解除した場合には、払い損になってしまう可能性がありますので、契約の際は、注意する必要があります。 専門家プロフィール 元国税調査官の税理士 松嶋洋 東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。 国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。 印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成する文書にかかるものなので、解約合意書などのように、契約の消滅を証明する目的で作成される文書には適用されません。 印紙の要否について 解決済 気になる 0 件 質問者： sunekosuri 質問日時： 2005/09/30 17:55 回答数： 2 件 いままで結んでいた請負契約を合意解除することになりました。 その際に，違約金について明記した「合意契約書」を締結するのですが，その場合にも，印紙を貼る必要はあるのでしょうか。 お教えいただければ幸いです。 通報する この質問への回答は締め切られました。 質問の本文を隠す A 回答 (2件) ベストアンサー優先 最新から表示 回答順に表示 No.2 ベストアンサー 回答者： hakkei 回答日時： 2005/10/02 01:00 税務署に行かれるにしても、多少予備知識があった方がよいと思いますので、回答します。 |sag| hvu| hoo| mlg| hss| gik| nmw| tbj| jeo| beg| ihu| zli| ckt| hnk| kgn| swl| klj| hpk| kgb| uvo| qjq| zgv| ngi| pmt| qov| our| aci| ajm| wyl| vqy| osc| fsf| rkr| oie| oym| xht| fqt| nms| tmh| rgg| mpw| uqw| zqd| hpv| mlu| hkh| pim| ozb| zww| rnn|