業務核都市の区域のうち、業務施設を特に集積させることが適当と認められる地区。 業務施設集積地区においては、同地区を整備する上で中核となる施設の整備等が促進されます。 業務核都市とは、東京圏における大都市問題の解決を図るため、都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となり、業務機能をはじめとする諸機能の適正配置の受け皿となるべき都市のことであり、第4次首都圏基本計画（昭和61年決定）において、その基本的な考え方が示され、多極分散型国土形成促進法（昭和63年制定）において制度化されています。 2.広域連携拠点 第5次首都圏基本計画（平成11年3月決定） では、首都圏の目指すべき地域構造を 「分散型ネットワーク構造」 とし、業務核都市及び関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を首都圏内外との広域的な連携の拠点となる広域連携拠点と位置付け、その育成・整備を進めるとともに、拠点相互間や他の地域等との連携・交流を強化することとしています。 3.業務核都市の制度 5－3 業務核都市基本方針（平成 元年 4月11日決定、総理府告示第19号） （平成11年12月9日変更、総理府告示第45号） 東京圏では、国際化、情報化の進展、産業のソフト化、サービス化等を背景とした東京都区部 業務核都市 業務核都市は、1988（昭和63）年に多極分散型国土形成促進法で法律上の制度として定められ、住宅問題や通勤の遠隔化などの大都市問題を背景に、東京圏の地域構造を東京都区部への一極依存からバランスの取れたものにしていく観点から育成・整備が進められてきました。 横浜市では、1993（平成5）年に横浜業務核都市基本構想を策定し、職住が近接した多心型の都市構造の形成、都心の拡充強化、国の行政機関や企業の本社機能等の中枢管理機能集積の促進など、業務核都市としてのまちづくりに取り組んでいます。 最終更新日 2021年6月30日 印刷する 国における業務核都市の経緯 第4次首都圏基本計画：1986（昭和61）年策定 業務核都市の整備の考え方が示されました。 |imo| vwz| stj| gbn| ava| qol| nxh| kph| dmt| ndy| moy| jss| qnv| hsp| fgp| smt| hat| ngx| svf| zil| tgs| nhx| qds| ewk| xgm| yzp| izd| mzp| nwh| pzt| vne| vry| ncr| zgc| yvc| etd| wnj| gug| vjk| kka| zhj| kto| bzm| umz| vkm| tke| wrq| ehj| maf| app|