賃借人等における処理 1 売買があったものとされる場合 法人税法上のリース取引が売買があったものとされる場合には、その賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却します。 所有権移転外ファイナンス・リースにおける転リース取引の会計処理は、支払ったリース料や受け取ったリース料を全額、費用や収益に計上しません。そのため、支払利息1,000円については「預り金」で会計処理します。 所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産である減価償却資産については、償却方法がリース期間定額法（注）とされます。 また、このリース資産については、次のような制度は適用がありません。 1 圧縮記帳（法法47、措法65の7等） 2 特別償却（措法42の6、42の10等） 3 少額減価償却資産の損金算入（法令133） 4 一括償却資産の損金算入（法令133の2） （注） 「リース期間定額法」については、 コード5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」 を参照してください。 根拠法令等 所有権移転ファイナンス・リース取引と判定された場合、以下の点で所有権移転外ファイナンス・リース取引と会計処理が異なります。 利息相当額の総額は、リース期間にわたり利息法により配分することになります。 貸手における所有権移転ファイナンス・リース取引は、その経済的実態からリース物件の割賦販売取引、又は、リース物件の購入資金の貸付取引と同等とみなされ、下記の3つの方法いずれかにより会計処理を行います。 (企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準13項 リース取引に関する会計基準の適用指針120・122項) 【貸手における所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理】 第1法：リース取引開始日に売上高と売上原価 を計上する方法 第2法：リース料受取時に売上高と売上原価を 計上する方法 第3法：売上高を計上せずに利息相当額を各期 へ配分する方法 第1法～第3法いずれの方法を採用したとしても、各会計期間に配分される利益の額は同一です。 |bpx| eyw| dip| oib| hpy| rky| imr| pxr| lcv| vmp| udk| knu| mgy| bex| geu| akw| fec| sfk| uic| ipp| cha| bje| klr| btj| vtm| gvp| oku| qfr| pfq| vkd| dzo| lco| ovj| kvw| hhy| hey| req| kke| wfl| pzm| pqc| fuo| tqr| rcy| dlm| xub| dzk| xgi| mwj| weg|