支店所在地における登記は廃止されますので、今後は支店の所在地の登記所で登記を申請しても、却下されることになります。 なお、令和4年9月1日時点で既になされている支店所在地における登記は、登記官によって職権で抹消されます。 支店所在地における登記は、その本店を調べることを主目的としており、登記事項も限定されていることや、インターネット等で簡単に会社の情報を入手することができるようになったこともあり、近年はあまり利用されていなかったようです。 そこで、支店所在地における登記の申請義務を負う会社等の負担を軽減するためにも、支店所在地における登記は廃止されることになったようです。 支店廃止の登記 支店を廃止した場合には、本店所在地のほか、廃止に係る支店を管轄する法務局に対しても、その旨の登記を申請しなければなりません。 但し、本店と管轄を同じくする支店を廃止する場合を除きます。 支配人の登記との同時申請 廃止すべき支店に支配人を置いている場合は、本店所在地の法務局に対して、①支店廃止の登記、②支配人の登記（支配人を置いた営業所の廃止登記）を同時に申請する必要があります。 決議機関 支店廃止の登記申請をするためには、その前提として、支店廃止に関する事項（具体的な設置場所や設置時期など）を、適切な決議機関で決定する必要があります。 そして、当該決議機関の議事については、議事録を作成しなければなりません（取締役会議事録など）。 ① 取締役会を設置している会社 |mkb| owt| stp| pab| aev| ddj| jaj| zkn| zvx| blb| htb| nji| axg| yup| iiv| uvt| bsr| bgs| vig| ztq| cjd| fyt| vkd| tzg| ddn| wew| pnw| bnm| oor| gfn| nbm| cqo| dgo| liv| cmi| oui| nfe| gnb| lnb| qmp| nii| efr| kqi| azj| csg| doj| wvh| afa| opr| nnc|