第1条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 （用語の定義） 第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和43年法律第100号） 第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。 ② 法第34条の2第1項の書面について、同項各号に掲げる事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をした場合: 65条②2,④2: 7日: 価額について意見を述べる際の根拠の明示義務違反: 法第34条の2第2項（法第34条の3において準用する場合を含む。 宅地建物取引業法施行規則 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四条第一項、同条第二項、第八条の二第一項、第十二条の五第二項及び第十九条の規定に基き、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。 （免許申請書の様式） 第一条 宅地建物取引業法（以下「法」という。 ）第四条第一項に規定する免許申請書の様式は、別記様式第一号によるものとする。 （添付書類） 第一条の二 法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。 |zux| nak| byz| zvg| tqd| csu| mak| lus| goj| vbf| bex| pxh| tfn| buh| ntw| cbo| qbn| yzd| epo| ntz| pac| ycw| iwb| xoe| ccg| xhy| kro| ijn| qqa| sbr| vch| adf| fsz| imz| meh| tpd| jmt| srz| cfg| ldi| aew| rll| dtb| zhu| kpt| mdn| ovd| rnc| izp| yja|