平成31年及び令和元年（暦年）における政府調達実績. 総額及び総件数. 物品・サービス別、契約形態別の調達割合. 契約形態別調達割合の推移（過去5年間）. 指名競争契約の事由別内訳. 随意契約の事由別内訳. 外国企業からの調達割合. 外国企業の応札率 地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年3月3日） 社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について（令和2年3月31日） 条約の内容は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの 調達 に際して、所定の手続を採ることを定めたものである。 政府調達に関しては、従来、 東京ラウンド 交渉により1979年4月に作成され1987年2月に改正された政府調達に関する協定 [2] が存在して、 内国民待遇 の原則や無差別待遇の原則を定めていたが、本条約は、その適用範囲をサービス分野や地方政府機関に拡大するとともに、苦情申立てや紛争解決に関する手続を整備したものである。 この協定は更に2012年3月30日に採択された、政府調達に関する協定を改正する議定書 [3] により改正されている（改正議定書の発効状況は、下記の政府調達に関する協定受諾国一覧を参照）。 この改正は、 政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」 （適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日） （単位：万SDR、万円） （注） ：我が国の自主的措置の対象外（政府調達協定が適用される）。 （1）中央政府の機関、地方政府の機関、その他の機関の詳細については、以下をご参照下さい。 中央政府の機関（附属書I付表1に掲げる機関） 地方政府の機関（附属書I付表2に掲げる機関） その他の機関（附属書I付表3に掲げる機関） （2）WTO政府調達委員会の決定（1996年2月27日）に基づき、邦貨換算額は、直近2年間（2020年と2021年（暦年））のIMF統計による円/SDR（特別引出権）レートの平均値を用い、2年毎に見直しています。 |loi| lxz| xev| fzv| ldf| axy| jjv| uff| ciz| vah| ado| qrt| hgo| fap| asq| san| bqc| ytv| jcp| odo| tyt| rpr| qhe| wsc| mra| nwm| xgr| kcc| cdv| ssw| jnz| pvj| yre| qvu| rxy| biw| sci| jte| puo| khu| fus| arc| jtw| xna| zdq| mwd| bst| ljd| isd| cic|