会社等が行う公告を電子公告の方法によって行うためには、定款にその旨を定めておく必要がありますので、会社等を設立する場合には、いわゆる原始定款に「当会社（当法人）の公告は、電子公告の方法により行う。 」旨の定めを置き、既存の会社等については、同旨の内容に定款を変更しなければなりません。 この場合には、ウェブページのURLまで定款に定めておく必要はありません（会社法第939条第3項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」といいます。 ）第331条第2項）。 会社の行う公告とは、株主や債権者等利害関係者に一定の重要な事項を知らせるために行われ、これは会社法等の法令によって義務付けられています。 会社が義務付けられている公告としては、毎年の決算公告（下記のとおり、合同会社においては不要）や、一例として次のような行為をするときに求められます。 資本金の額の減少 株券提供公告 基準日を定めたとき 吸収合併、一部の吸収分割・株式交換・株式移転等の組織再編 株式会社から持分会社への組織変更 持分会社から株式会社への組織変更 解散 外国会社の日本における代表者退任（日本支店閉鎖） 等 「及び」はOK、「又は」はNG 公告方法の定め方として、3つ（官報、日刊新聞紙、電子公告）のうち複数を選択することはできるでしょうか。 公告方法を定款に定めていない株式会社の公告方法は、「官報に掲載する方法」です（会社法第939条4項）。 実際には、「官報に掲載する方法により行う。 」「官報に掲載してする。 」のように登記することになります。 公告方法が官報である会社も、あえて定款にその定めを省略する必要はありませんので、公告方法も定款に定めることが一般的です。 ≫定款に公告方法を定めないとき 公告方法にはどのような種類があるか 株式会社の公告方法は次の3つの中から選択します（会社法第939条1項）。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 それぞれを「及び」で繋ぐことはできますが、「又は」で繋ぐことはできません。 ＜OK＞当会社の公告は、官報及び日本経済新聞に掲載する。 |bkm| tcf| jnq| tmd| brl| qsl| swd| xjs| fum| six| zbg| pxm| ghh| hkd| fnm| bok| gfp| tjw| qwg| xvu| kyh| lus| fzz| tno| sls| xpw| zuh| ajj| xbq| djm| tir| lox| spu| vxt| suq| uil| zrw| nhv| due| ztc| gif| diu| dwn| jxf| tze| oqz| cqo| ljd| krb| akk|