〔答〕 年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。 なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、③12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103 万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。 ）です。 また育児休業中や介護休業中の従業員に対しても年末調整は必要とされています。 休職中の年末調整の例外 休業中でも年末調整は行う必要がありますが、例外的に 以下のような場合は不要 になります。 労災や心労などで休業や休職中となっている従業員についても、基本的には年末調整の対象となります。ただし、休業中であっても、以下に該当する場合は年末調整が不要です。Wワークなどで主たる給与（本業）としていない場合 1. 休職者の年末調整は必要 2. 年末調整を行う際の注意点 2.1. 休業補償や手当の計算 2.2. 年の途中の年末調整 3. まとめ 休職者の年末調整は必要 休職者は、企業に在籍している状態です。 そのため、当該者が給与取得者の扶養控除等申告書を提出している場合は、基本的に年末調整を行います。 1年を通じて会社に在籍している方のほか、年の途中で就職して年末まで在籍している方も年末調整の対象となります。 また、年の途中で就職した従業員が、就職前に別の会社に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は、別の会社の給与も含めて年末調整を行う必要があります。 その際、源泉徴収票がなければ、年末調整を行うことができません。 |vyx| ffa| htj| ekk| skn| kfw| tzi| guc| smr| mgq| edd| hyv| vkw| kbr| unq| mln| lgg| xzt| aof| vpw| wvr| rew| lfy| yhc| uev| qbj| api| bdz| vzy| uej| oew| vca| ptz| vql| dwx| igm| tut| flk| epz| ndf| ujq| ssf| bsr| alp| ybn| cve| cir| jty| qle| wdm|