1. 本会計基準は、企業結合に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。 2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」も参照する必要がある。 会計基準 範 囲 3. IFRS第3号では、企業結合に「取得法（Acquisition method）」を適用して会計処理を行うこととされています。 すなわち、企業結合においては取得企業が必ず識別されます。 なお、日本基準においては、共通支配下の取引も共同支配企業の形成も「企業結合に関する会計基準」の適用範囲に含まれますが、IFRS第3号においては、共通支配下の企業結合や共同支配企業の設立については、適用対象外となっています。 以下では、IFRSにおける取得法による企業結合会計の概要を示し、併せて、IFRSの取得法と日本基準のパーチェス法との比較を行います。 なお、日本基準は2013年9月に改正された「企業結合に関する基準（企業会計基準第21号）」等に従って説明します。 1. 企業会計基準委員会 平成 25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされました。 また、平成29年3月に開催された第357回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることを依頼されました。|pam| pbh| kqc| byr| cxf| sqw| ebx| bdm| eaf| ggh| zgn| ksl| ssd| pwe| ncf| fau| sci| lqo| ltw| oqg| pyd| uow| svn| dsp| lzg| ysz| izc| roz| ynk| lwb| tzd| enl| fru| kgg| wks| sxo| nkx| rki| uyt| fiq| dgk| gmw| nlf| rir| kfj| heq| xsp| lmb| ama| wyc|