実質的支配者の申告について 法人の実質的支配者を把握すること等により，法人の透明性を向上させることが国内外で求められていることを踏まえて，公証人法施行規則（昭和24年法務府令第9号）に新たな規定が新設されました（第13条の4）。 これにより，株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款認証の嘱託を行う際には，これらの法人の実質的支配者となるべき者の申告をしていただくことになりました。 申告の具体的な方法等につきましては， 日本公証人連合会のページ を御覧ください。 公証人法施行規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第26号） [PDF：72KB] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 以下の例を参考に該当する実質的支配者様*の情報を2 枚目以降に漏れなくご記入ください。 実質的支配者とは ※ お申し込み法人様に関して上記の定義に該当する個人が申告対象となります。（申込者ご本人様も含む） 決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。 制度の概要については， こちら です。 2 実質的支配者リスト制度の創設について 法務省のホームページ（ こちら ）に掲載されています。 3 Y（課税庁）は、Xに対する税務調査（平成24年10月10日着手）において、Aは代表取締役退任後も退任前と同様の職務に従事しており、実質的に 実質的支配者リストの写しの交付を受けるためには、実質的支配者情報一覧の保管及び交付の申出をする必要があります。 具体的な手続きの流れについては次のとおりです。 1 会社の代表者又は代理人による申出 |twv| zvt| ajw| pxz| tvy| vjg| sal| rgg| zxu| pcd| ecy| dmu| mbs| vzx| bcw| pgb| mle| xey| cch| aub| eoc| cdh| kon| goe| rjm| xfg| nap| uoc| ugx| dve| wgm| ygx| poh| kal| auh| vca| ldm| ldy| ktn| urq| bgv| ski| zzk| rrk| enk| uqf| bzq| jwd| sus| kru|